事務局 
都市貧困地区担当 クリスター・ジョン・ララ（ジェリック）
3000世帯以上が暮らす貧困層向け住宅で
アクセスはマニラ市トンド地区（人口63万人）にある、ヘルピングと呼ばれる都市スラムで2015年から子ども教育プログラムを実施してきましたが、2021年よりその活動エリアを広げることが決まりました。新しい事業地は、ヘルピングから1キロほどのところにある貧困層向けの集合住宅の一画です。
この集合住宅はフィリピン政府が貧困層向けに建築したもので、スモーキーマウンテンの名で知られる巨大なゴミ捨て場（現在は閉鎖されている）の南側にあります。一帯には、30棟（合計3,480室）のビルが立ち並び、1つのビルに100～120世帯が暮らしています。
住民の大半は、法定最低賃金を下回る収入（1日あたり300～540ペソ＝600～1080円）をやりくりして生き延びています。一般的な都市スラム住民に比べると住環境はマシですが、子どもの教育費を工面するのに苦労する世帯が少なくありません。パンデミックで職を失っている人も多く、人々の生活は悪化しています。
コロナ禍で思うようにいかない日々の中で
当初の予定では、2020年からこの集合住宅エリアで活動を開始したいと思っていました。でも、パンデミックが始まって外出そのものができなくなったため、1年間予定を延期することになりました。事業地を訪問することすらできない中で、どうやってプログラムを始めたらいいのか悩みながら準備を進めています。
例えば、新スタッフ採用にあたっては70人以上から問い合わせがありましたが、リモートワークを希望する応募者が多く、現場で各家庭を訪問する仕事だと伝えると、辞退する応募者が続出しました。面接をしたくても、外出規制があるため、オンライン面接しかできません。
新しく事業を始める際には、事業地の住民代表との合意をしっかり形成しておくことが非常に重要です。区（バランガイ）の議員と話し合い、よりサポートを必要としているビルを特定したり、他のNGOの活動と重ならないように調整する必要もあります。しかし、パンデミックの影響で区議員は非常に忙しく（感染者や濃厚接触者の対応、貧困層への支援の配布などは区が担っています）、予定を決めても何度もキャンセルされてしまうのです。
先日ようやく、オンライン会議で1回目の話し合いができました。今後は、集合住宅の住民協議会とも話し合いの場を持ち、アクセスが子ども教育プログラムを開始したいと考えていることを住民代表の皆さんに伝えた上で、支援対象となる子どもたちの募集をしていくことになります。
とても頭が痛いのは、計画を立てても予定通りに進まないことばかり、ということです。感染の拡大状況によって政府は外出規制を厳しくしたり緩めたりするため、仮に今月、奨学生の募集をしようと計画を立てても、外出規制が厳しくなれば予定を延期せざるを得ません。何度も計画を立て直すのは、本当にストレスです。
コロナ禍での活動は日々チャレンジだらけで、何をするにも様々な工夫が必要です。どうこの局面を乗り切って新事業地での活動をスタートさせるか。日本から支えてくださる皆さんの存在が、知恵を絞るためのモチベーションになっています。
（了）
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今回の記事でとりあげた子ども教育プログラムは、日本から応援してくださる「子ども教育サポーター」によって支えられています。
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